離婚拒否の交渉・調停・裁判対応

離婚は、相手が望めば必ず成立するものではありません。状況によっては、離婚を拒否できるケースや条件交渉が可能な場合もあります。
まずは今後の見通しを一緒に確認してみましょう。

■離婚拒否が認められる条件
離婚は、相手が一方的に求めたからといって、必ず認められるものではありません。
法律上、離婚が成立するかどうかは、婚姻関係が本当に破綻しているかが重要な判断基準になります。

弁護士は、
・相手に不貞行為や有責性があるか
・別居期間や生活実態
・夫婦関係修復の余地があるか
・これまでの経緯や証拠の有無
などを丁寧に精査し、離婚を拒否できる可能性があるかを法的に判断します。

■調停での進め方
離婚調停や裁判では、「気持ちを伝える」だけでは十分とは言えません。
どの事実を、どの証拠を使って、どの順序で主張するかによって、結果は大きく変わります。

弁護士は、
・調停申立書や答弁書などの書類作成
・主張すべきポイントの整理
・調停期日・裁判期日への同席・代理対応
・相手方や代理人との交渉
までを一貫してサポートします。