財産分与・婚姻費用の算定

離婚するにあたって問題になりやすいのが、財産分与や婚姻費用を「いくらにするのが適切なのか」という点です。
対象となる財産の範囲を正しく把握し、法的に公平な分け方を検討することが重要です。

弁護士が関与することで、依頼者の立場に立ち、不利な条件で合意してしまうことのないよう、冷静かつ適切な解決を目指します。

■財産分与の対象
離婚の際には、結婚期間中に築いた財産を公平に分ける財産分与が問題になります。
対象となるのは、預貯金だけでなく、不動産、車、株式、保険、退職金など多岐にわたります。

■婚姻費用の請求手順
婚姻費用とは、夫婦が結婚生活を続けるうえで必要な生活費や教育費のことです。
離婚前・別居中でも請求でき、お互いの収入や生活状況に応じて金額を決めます。

1. まずは相手と話し合い
　生活費の支払いについて話し合いで合意を目指します。

2. 話し合いでまとまらないときは調停申立て
　家庭裁判所に申し立てを行います。

3. 調停で金額・支払方法を決める
　双方の収入や生活状況を基に、裁判所が婚姻費用の金額や支払方法を調整します。

4. 調停が不成立の場合は審判へ
　調停で合意できない場合、裁判所の審判によって金額が決定されます。